八代市議会 2018-12-20 平成３０年１２月定例会−12月20日-06号 こうした労働基本権の制約にかわる代償措置として、人事院や人事委員会による給与改定勧告等が設けられています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）この制度のもと、給与勧告が実施され、適正な処遇を決定していくことは効率的な行政運営を維持する上での基盤となっているところと認識しています。（「よし」と呼ぶ者あり） ここで、地方公務員の給与改定の進め方について、確認しておきたいと思います。